こんにちは、ナマケモノです。群馬県高崎市で今月29日、30日に開かれる予定のG7（先進7か国）デジタル・技術相会合において、ChatGPTをはじめとする生成AI関係の「行動計画」を採択する動きがあるようです。
群馬県高崎市で今月２９、３０日に開かれる先進７か国（Ｇ７）デジタル・技術相会合の共同声明原案が１８日、判明した。人工知能（ＡＩ）を巡り、近年の個人情報の流出問題などを踏まえ、「責任あるＡＩ」の実現を掲げ、「行動計画」を採択する。対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩなどを念頭に、Ｇ７が連携し、安心して利用できる環境を整える方針を確認する。偽情報対策など信頼あるインターネットの促進に向けた取り組みも進める。
(中略
ＡＩについては、社会に与える影響が重大であることを指摘し、民主主義に基づく人間中心の信頼できるＡＩを目指す。現在は法制度や事業者とのやり取りを通じて各国がそれぞれ規制しているが、Ｇ７の間で整合的な技術や評価の基準を共有し、一貫性あるガバナンスを目指す。
生成ＡＩは、「潜在的な影響力に対する分析と研究」を加速していくことを確認する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などによる政策への影響分析を後押しする。事業者を含む関係団体とも連携し、今後見込まれるＡＩの課題に対処していく方針を盛り込む。
読売新聞「Ｇ７が「責任あるＡＩ」目標、デジタル相会合で「行動計画」採択へ…チャットＧＰＴ念頭」https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230418-OYT1T50227/
G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国、英国、日本で構成されています。
このうちイタリアではチャットGPTの使用を禁止しているのに対し、日本では与党内でChatGPTを含むAI関連の提言が出ているなど積極利用の姿勢※を見せています。
ChatGPTをはじめとする生成AIへの姿勢が両極端なイタリア、日本を含むG7がどのように今後のAI利用の「行動計画」を策定していくのかは目が離せないところですが、今日のところは両極端のイタリアと日本における生成AI利用のについてちょっとだけ見ていきたいと思います。
※https://www.sankei.com/article/20230419-T7MMVYIVQVJRHFQOABEJG4PAAM/
イタリアにおける生成AI利用
イタリアでは先月末よりデータ保護当局（GPDP)により、ChatGPTの利用が全面的に禁止されています。これはChatGPTが欧州における一般データ保護規則（GDPR)に抵触するおそれがあり、その調査のためのされています。
GDPRは国際的にみても非常に厳しい個人情報保護に係る規則で、EUを含む欧州経済領域域内で取得した個人データをEEA域外に移転することを原則禁止しています。
行政罰規定があり、違反行為に対しては、高額の制裁金が課されるリスクもあるようです。
参考：JETRO HP https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/gdpr/
ただ、イタリア当局は先週１２日、国内におけるChatGPT利用再開のための以下条件を示しており、
OpenAIは今月末までにこの条件を満たすように求められています。
- ChatGPTの運用に必要なデータ処理の背景にある「方法と論理」をイタリア国内の利用者に開示
- ChatGPTが不正確な個人情報を生成したら、利用者以外も情報の訂正・削除を要請できるように
- 13歳未満の利用者のアクセスを排除できる年齢確認システムを9月末までに導入
当局により追加措置が講じられる可能性もなくはないようですが、ひとまずはこれらの条件に対し、OpenAIがどのように対応するのか注目です。
日本における生成AI利用
一方、日本では著作権法的に他人の著作物をAIの学習データとして使用することは、基本的にはOKとなっています。
著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一 著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合
二 情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。）の用に供する場合
三 前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用（プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。）に供する場合
著作権法 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000159#950
TwitterをはじめとしたSNSでもパクリやトレース疑惑が続出しており、議論の余地のあるところですが、今のところ日本はAI天国といってもいいくらいゆるゆるの著作権となっています。
こうした(自分たちが定めた）AI開発環境の緩さや労働人口の減少という背景があって、日本政府も生成AIの積極的利用に舵を切りそうな雰囲気を出しています。
まとめ
個人情報保護の観念が厳しいイタリアはじめ欧州諸国と、AI開発の天国になろうとして著作権法ゆるゆるの日本。
そしてOpenAIをはじめとするAI開発者のおひざ元である米国。
こうした国々が一堂に会し、今後のAI活用に関してひざを突き合わせて話をする、今度のG7は要注目です。
われわれが今後どのようにAIと関わっていくのか、大局的な観点からキーポイントだと思いますので、引き続き注視していきたいですね。
ではでは。
コメント